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 １．民間交番を考える民間交番についての一般質問 空き交番貸します…警視庁 警視庁は、警察官が不在となる「空き交番」解消策の一環として、東京都内の空き交番の一部を、地域住民の防犯活動の拠点として、民間の防犯団体などに無償貸与する方針を固めた。 申し出があれば、順次受け付けを始める。警察官の大幅増員が望めず、交番すべてに警察官を配置するのは難しいという現状の中で考え出された“苦肉の策”。警視庁では「空き交番が、『住民自身による治安』のシンボル的存在になってくれれば」と期待している。 都内には現在、９３９か所の交番がある。このうち、警察官が一日中不在だったり、夜間だけ不在となる空き交番は８７か所で、警視庁は、この一部を「地区安全センター」（仮称）として、防犯活動に実績のある団体に貸し出し、有効活用することにした。 ボランティアが常駐して道案内するなど「民間交番」としての活用のほか、パトロールの際の集合場所や待機場所といった一時的な拠点としての利用も可能にする。提供期間や利用できる時間、電話、電気、水道代などの維持費をだれが負担するかなどについては、団体の活動実態に応じて、そのつど検討するという。 警視庁では、住民からの「交番に飛び込んでもお巡りさんがいないのは不安」などの声を受け、昨年秋から、空き交番解消策について検討。警察官の定員２００人増などで、今年３月末時点で２０４か所あった空き交番を８７か所にまで削減した。 しかし、空き交番すべてに警察官を２４時間配置するには、さらに１０００人近くの増員が必要となるため、施設の活用方法について検討していた。 治安の悪化が言われ続けたここ数年、都内を始め全国各地で住民独自による防犯パトロール隊などの防犯団体が相次いで発足しているが、多くのボランティアの防犯団体にとって、活動拠点がないのが悩みの種とされていた。 今回の方針について、警視庁内部からは「交番の看板をはずして、住民から理解が得られるか」「警察官の増員を求めている中、相反する方針ではないか」などといった声もあがったが、当面、すべての空き交番を解消するメドがたたないとして、民間への貸与に踏み切ることにした。 空き交番を巡っては、神奈川県警伊勢佐木署が５月から、地元警備会社に依頼して、空き交番で警備員が地理案内をしたり、地域の人の相談に乗ったりしているが、ボランティア団体を主体に空き交番を貸し出す方針を打ち出したのは警視庁が初めて。 現在、全国に約１万４４００か所ある交番・駐在所の４割近くは空き交番と言われ、「全交番に警察官を常駐させるには、警察官を１万人以上増員しなければ不可能」との試算もある。 ◆公民館も“出番”◆ 地域経済活性化策の一環として、総務省がまとめた「地域安心安全アクションプラン」の概要が明らかになった。こちらは、公民館や消防団詰め所などに「民間交番」の役割を持たせるのが柱だ。 プランには、地域活性化の前提として「身近な生活空間における安心・安全の確立が不可欠」と明記。消防団などの自主防災組織や自治会、商店街などが、市町村や警察、消防と連携して地域の安全を守る地域の防犯・防災の拠点を「地域安心安全ステーション」と名付けて、小学校の校区ごとに設置するとしている。（04.5.11読売新聞） 【先進事例紹介】 「明大前ピースメーカーズＢＯＸ」 運営主体 東京都世田谷区の明大前商店街振興組合（本杉香理事長） 京王線・明大前駅前の民間交番 所在地 156-0043 世田谷区松原２－４５－１ 事務担当者 平賀 稔 電話番号 03-3323-8121 平成13年10月にスタート 構成員数 44 地域の安全活動を中心に、学校の安全活動・少年の健全育成活動・地域の環境浄化活動も行っている。 活動地域は世田谷区松原1丁目～6丁目 １万２０００世帯 具体的活動 駅前に民間交番を設け、交番の代替活動。毎週10回の防犯パトロール出勤（昼4回夜6回）。地元小学校の通勤路の安全誘導。月曜から土曜の朝8時から午後8時。 商店街事務所も兼ねた14㎡の小さなプレハブ 自損・対人賠責保険にも加入 相談役には地元警察署長や町会長も名を連ねる 「異変」を告げる通報があれば現地に向かい、手に負えそうもないときは警察に連絡する。日曜を除く週６日、二手にわかれ、午後８時前後から約１時間ほど回る。週３日は小学校の下校時刻に合わせて回る。 世田谷区は自警活動に対して、最高年１０万円の補助制度を創設。４１団体が利用。2003年６月議会で補正予算を組んで、急遽実現。土地は区と京王電鉄から借り受けた。 痴漢はここ１年余りゼロが続いている。空き巣被害も半分になった。放火されたゴミ箱の火を消したり、倒れている高齢者を助けたりといった「お手柄」もあった。 地元の警察署に、駅前に交番を設置するよう求めたが隣町にある交番から近すぎると断られた。直線距離で７００メートル。 活動がもとで亡くなった場合には、最高で１億円。保険料は、年間２０万円超。 団員の行動に行き過ぎがないよう規約も作成。「パトロール中はいかなる武器も所持しない」「いかなる場合でも加害的行為はできない」 人件費などで活動費全体では年３００万円かかる 「安全でない街に人は集まらない。安全な街づくりが商店街の活性化にもつながる」 熊本県玉名市 ＪＲ玉名駅前通り商店街「駅前パトロールセンター」 開設 平成15年12月20日 運営主体 地元自治会やボランティア 同駅前通り商店街では最近空き店舗が増加。しかし付近に交番がなく、これまで車内荒らしやひったくりなど、街頭犯罪が玉名署管内の四割を占めるほど多発していた。このため商店街を校区に持つ地元自治会が中心となって空き店舗を活用した防犯対策に知恵を絞り、パトロールセンターを設置した。 木造二階建ての空き店舗を改装。延べ床面積約百平方メートル 地元区長や商店街、同駅などが、センター運営協議会を設立 協議会メンバーがセンターを拠点に随時街頭を巡回 開設に協力した県警が委託した警備会社の「セーフティーパトロール隊」も、毎日午後一時―十一時の間は常駐する。 栃木県宇都宮市近郊壬生町「栃木自警団」 白黒ボディーに無線交信、マニアック？な本格装備 団員は、青い制服に白のヘルメット。交通検問の警官がつけるような「反射板」も身につけている。 副団長の粂川和実さん（４６）は、 「遠くから見ればまるで警察官。これが大事なんですよ」 警察に相談し、法に触れないギリギリの線までまねをした。 パトカーは２台あり、片方が異常を見つけると、もう片方も駆けつけることになっている。 町の人口は約４万人。宇都宮市に隣接し、新住民も増えていたが、警察署の管轄は遠く離れた栃木市にある栃木署。車上荒らしや車のタイヤをパンクさせるいたずらが多発する中、「警察に頼らず自力でやらないと」と５年前に結成した。 栃木県内に四つの支部ができ、会員も１００人を超えた ◇ライトアップ 東京都三鷹市の新川地区 空き巣・自転車盗激減 約１８０軒ある一戸建て住宅の大半が、玄関の門灯と台所の照明を一晩中点灯させている 明るさでは街灯にかなわないが、家の明かりは「人が起きている気配」を感じさせる。その心理効果を狙う。 「初めて町内が一致団結し、お互いに関心を持ち合う雰囲気が生まれた。防災訓練や町内会の会議への参加者も増えました」 平成16年度京都府予算案 警察官増員 30名 6114名→6144名 2億4900万円 「空き交番ゼロ」推進費 1億7867万9千円 継続配置36名、新規配置40名 警察安全相談員設置費 2560万円 本部1名、警察署10名 交番建て替え整備（亀岡） 曽我部交番（駐在型）昭和52年築 【用語】 《資料》 人口あたり犯罪増加率ランキング 96-01 【リンク】
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