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平成15年９月定例会一般質問（個人） 豊穣の秋を迎えまして、収穫の喜びを神に感謝を捧げたいと存じます。 本年は日本列島が冷夏に見舞われ、各地で農産物に深刻な影響が出ております。幸いにして本市では大きな被害が出ていないようなのでホッと胸をなでおろしている状況であります。 それでは予告をしておりました市民の参画と協働をテーマとして３項目、建設行政について１項目、市長の御所見をたまわりたいと存じます。 第１は、長尾山市民参画の森構想についてであります。 現在土地開発公社が所有しております前新火葬場建設候補跡地の活用についての提案であります。 当該地の活用にあたっては、財政健全化計画の中、資金的に着手できない状況であることは承知をしておりますが、市民の貴重な財産でありますので、市民のために活かしていくのは行政の責任と考えるものであります。財政健全化計画の中にありましても、将来に向けての投資はしていかなくてはならないわけでありまして、費用対効果の優れたものは積極的に取り組んでいくことは、市の明るい未来にとって必要不可欠なことであります。これからの地域社会の姿は、地域、市民が主役になる地域主権型社会を指向しております。その中で、公園建設における行政施策の方向も市民参画を中心に据える必要があろうかと思います。 公園を作るといえば、公園設備というハコを建設し市民に与えるのが今の行政の姿であります。しかし、行政が右肩上がりの経済に支えられた豊富な税収、あるいは国、府の補助金などの財源が用意できた時代は、それで済んでおりましたし、市民もその形を要求しておりました。 しかし、国、府、市いずれにおいても財政難の今日、この方法ではよほどの大義名分、例えば愛知万博など国を挙げての事業があったとしても、公園建設に多くの資金は投入できないわけであります。そうすると従来の公園建設の考え方では、いつまでたっても当該地を公園として整備する道が開かれないのでありまして、市民の財産の有効活用という面から見ましても、納税者の厳しい視線に耐えることが出来ないだろうと思うのであります。 そこで提案致しますのが、市民の参画の場としての公園建設というプロジェクトであります。公園は行政が造るものとした発想を転換して、「市民の手で建設する公園」として考えたらいかがかということであります。 完成されたものを市民に与えるのではなく、プランニングから作業の全過程に市民を参画させ、少しずつ作り続けること、現場に参加することに公園建設の意義を見つけるのであります。 当該地は砂防林、保安林の二重の規制がかかっており、災害防止等に必要な施設以外は造ることが出来ない場所であります。この都市公園型の施設建設がしにくいことを逆に利用し、市民手作りの作業体験型公園建設とするのであります。 当該公園建設は、施設を作るのが目的ではなく、そこで市民が作業すること自体を事業とすることにより、自分たちの共有の場所という意識を市民に持ってもらうのであります。 民主主義社会は、パブリックつまり「公」という概念が、個人の意識の中に染みついている状態にならないと、その機能は十分に発揮できないのであります。パブリックの反対語はプライベートでありますが、パブリックの意味が理解できないと基本的人権を支える「私」、つまりプライベートの持つ重大な意味を理解することができないのであります。「公」と「私」、最近特にこれを峻別できる国民が減ってきておりまして、このことが治安、ゴミを初めとする様々な社会生活の中に暗い影を落としている根本原因となっているのであります。選挙の投票率にしてもそうであります。選挙は典型的なパブリックでありますが、プライベートとの峻別ができなくなってきている結果、投票率が右肩下がりになっているのであります。民主主義にとって、このことが大きな脅威であることにもっと危機感を抱く必要があろうと思います。 残念ながら、我が国の民主主義は血を流して勝ち取ったという歴史がありません。だからこそ、公の機関、立場にあるものが、パブリックとは何なのか、なぜ必要があるのかを啓蒙、啓発しなくてはならないのであります。講義や演説も大切ですが、実際に体験したり汗を流したりすることは、それが血となり身となることについてより有効であります。 まず公募の市民、公園づくりＮＰＯ、土木工事専門家などによる「市民参画の森プロジェクト委員会」を立ち上げることからスタートするのであります。生態系や地質、里山の効用、水源としての森林、考古学など様々な面から長尾山を研究し、あるいはモデル研究地域とし、その過程を市民研究事業として進めるのであります。 当該地の情報を財政面を含めて積極的に公開し、問題点を徹底的に討論するのであります。火葬場建設問題で過去の挫折した記録にふたをしておきたいという気持ちはあろうかと思いますが、市民参画を進めるうえにおいては情報公開は何よりも前提になるのであります。 負の歴史も含めて情報共有することが、真の市民参画の手法であり、アリバイづくり的な市民参画、名ばかりの市民参画にしないためにも是非とも必要な過程であります。 小グループごとにテーマを振り分け、作業をしながら討論を重ねていくワークショップの手法も有効であります。全体に対しておこなう専門家の講義やワークショップの発表会、さらに多くの市民を参加させる目的の講演会を開催することも有効であり、それらをさみだれ式に組み合わせることは、さらに効果を倍増させるでありましょう。できるだけ多くの市民参加の機会を設け、市民に自分たちの手で自分たちの森をつくろうとの思いを持ってもらうようにするのであります。 このプロジェクトに於いて行政の役割は何かと申せば、「場」をつくることに他なりません。次の質問でもふれますが、亀岡においては残念ながらＮＰＯが十分育っておりません。特にまちづくり系は少なく、公園建設の分野には見あたらないわけであります。 したがって、公園建設をＮＰＯに丸投げするということは出来ないわけでありまして、「場」の中ではコーディネータも行政が用意する必要はあろうと思います。ただ、このコーディネータも難しく考える必要はなく、市民参画で公園を作ろうというやる気のある人でさえあれば、事務方を行政が強力にサポートしてあげることによって、役目は十分果たすことが出来ます。全国には多くの公園建設ＮＰＯがありますし、特に都会で建設業に携わっておられる人の中にも、仕事を離れてこのような公園を作ってみたいという人も多くおられます。作業をしたり、参加するのは市民である必要があろうとは思いますが、専門知識をもってリードする人は、市外から広く集めた方がいいと思います。 公共工事発注型事業ではないので、建設費については、大きな予算措置は必要なく、専門家への謝礼や会場代、広報費などがあれば足りるであろうと思います。短いスパンで公園建設を考えるのではなく、作業し続ける市民の参画の場として長尾山を活用するのであります。 （答弁）市長： きわめて新鮮なご提案ありがとう。それぞれが傾聴に値すると思う。 長尾山の市民参加の森の構想、市民の手で少しずつ作る公園、我々もそのようなことを考えていた。あらためてコンセプトを聞くとそういうものが実現可能かなと考えたところである。具体的に考えてみたい。 しかし、基本的な難点は別のところにある。土地開発公社が持っている結果、土地を従来の事業手法によって市が取得することが必要である。現在は借り入れたお金で有利子を処理するということになっている。現在の地方分権の基本として、あらゆることについて国が補助金を出すということであるがゆえに、結果としては三分の二は国に金がある。単費で一番うまく買い戻す手法を今日まで考えてきた。残念ながら、３〜５年間に億という金を事業以外の事業用地を買うために使わなければならないのは財政健全化計画の中では無理がある。逡巡している。なんとか用地を基本的に買い戻せる方法を具体的に考えれば、その上に乗せるべき様々な土地利用のことを考えることはすばらしい。あまり行政的に出来上がったものを与えることをしないよう検討していきたい。いかにこの土地が取得できるか検討していきたい。
第２は、ＮＰＯ情報センターの活性化とＮＰＯへの支援についてであります。 平成十二年にガレリアかめおか３階の場所を得てかめおかＮＰＯ情報センターが発足したことは、田中市政がいよいよ個性を発揮し出したと期待を持って見ておりました。しかし、３年目に入った今日、期待を持って見ていたＮＰＯという分野が、あまり市民の中に浸透していないのではないかと感じられるのであります。 個人でできないことだけを、各段階の公共セクターがその役割に応じて受け持つ、という地域主権型社会の「補完性の原則」からは、市の担う役割も徐々に姿を変えていかざるを得ません。市民ができることは、市民自らの手で担っていかないと行政は肥大をし続け、結果として税金というかたちで市民の負担が増えていくのは目に見えております。 社会の構造、住民の意識は間違いなく地域主権型社会の方向へ進んでいるのでありまして、そのような社会システムの中では非営利団体でありますＮＰＯの果たす役割は大きいのであります。ＮＰＯは、公平の原則から一律平等を求められる行政では出来ない、あるいは大変非効率になってしまう分野の市民ニーズを受け止める役割として期待をされております。ＮＰＯという言葉自体は、かなり市民権を得て来たと思っておりますが、その範囲については、受け止める人によってかなり差があるのが事実であります。ＮＰＯは非営利の団体でありまして、広い意味では農協や自治会もＮＰＯであります。また、個人的な趣味のサークルも広い意味の非営利の団体としてＮＰＯに含まれるわけであります。しかし、地域主権型社会システムの中に組み入れられるべきＮＰＯは今申しましたような広い意味でのＮＰＯではなく、公共の利益に供する非営利の団体であります。市民サービスのニーズが多様化して来た今日においては、一律平等を旨とする行政では対応できないことが多々出てまいっております。今巷間話題になっております三位一体改革でも、地域のニーズと補助金の画一性の齟齬が論点になっているのであります。 そして、この解決策の一つにＮＰＯの存在があるのであります。時代が求めている行政の変革のためにもＮＰＯを育てて行くことは急務であると考えます。 ＮＰＯは概念自体が比較的新しく、例えば自治会のように確立したシステムがある組織と同列に扱うことができないことに、注意を致さなくてはなりません。最初の一歩としてかめおかＮＰＯ情報センターは立ち上がりましたが、当初期待されていた活用が遅々として進んでおらないように見受けられます。亀岡市民の意識がＮＰＯを必要な社会システムとして受け入れる段階まで成熟していないことが根本的原因だとは思いますが、運用上の稚拙さも並んで指摘されなければならないでしょう。 それは何かと申せば、まだ独り立ちしていないＮＰＯ情報センター運営委員会に、運営を任せてしまっていることにある点がそうであります。亀岡では、市民参画の意識がＮＰＯに期待される役割のすべてを任せられるほど成熟しているとはいえず、ＮＰＯもその概念自体が市民全体に敷衍しているとは到底いえないのであります。このような現状においては、行政が未だリーダーシップをもって関わる段階であるのであります。ＮＰＯの規模は様々で、ＮＰＯ情報センターの運営に無関心であったり、逆に運営に対する責任感の結果、自らの活動に支障を来すほど負担であるところもあります。ＮＰＯを育てる必要、社会システムの中に組み入れる必要を感じるのなら、ＮＰＯはできるだけその個別の目的に沿った固有の活動に専念させるのが望ましいのであります。運営については行政が全部面倒を見てやれと言っているわけではありません。まだその段階ではないと申し上げているのであります。 いま、行政がしなければならないのは、一人歩きできるまで手を差し伸べてあげることだと思います。せっかく田中市政の個性として、将来の市の財産になるべきかめおかＮＰＯ情報センターであります。このままでは、ＮＰＯは本来の目的とする活動のエネルギーを、センターの運営に奪われてしまって消滅する危機に瀕する可能性があります。 ＮＰＯ情報センターにはＮＰＯを育てるための専門家による専従スタッフを置き、当該場所の管理だけでなく、あの場所を訪れる市民にＮＰＯの意義とか、運営や企画のアドバイスができる体制をとられることを望むものであります。市のスタッフだけでは具体的な知恵が出ないようであればお隣京都市にある「きょうとＮＰＯセンター」の運営や組織を参考にしたり、アドバイスや協力を受けることも有効であります。 また、あの場所を訪れる市民の声を聞くと、ボランティア先の紹介などのボランティア支援機能も併設すると、よりセンターが活用されると思うがいかがでありましょうか。 ガレリアかめおかは利用料金制に移行されましたが、ＮＰＯ情報センターの利用料金についてどうされるつもりなのかお伺いをいたします。無料で使ってもらうことも支援の一つであると言われることもわかるのですが、市民から見ると、要らぬ誤解を招く余地もないこともなく、会計上に現れないと、どの程度支援しているかも数字上はっきり致しません。分かり易い行政、批判に耐えうる行政を目指す立場からは、利用料は利用料として課し、しかるべき金額を一般会計から目に見える形で支出する方法に改めたらどうかと考えますがいかがでしょうか。 このように私のＮＰＯに対する考え方を述べてきたわけでありますが、市長のお考えが根本的に違っていると言われるのならば、私の提案がそもそも前提が崩れるわけであります。今後共に市政を担っていく立場にあるものとして、市長のＮＰＯに対する御所見を伺いたいと存じます。 （答弁）市長： 格別論点が違っているとはない。ただ、ＮＰＯ情報センターにおいてＮＰＯがどれだけ育ったかどうかという熱情あるチェックは現実には行えていないのかなと感じている。より具体的なご指導をいただきたい。 生涯学習部長： 市民の参画と協働について基本的には市長の答の通り。ＮＰＯ情報センターは自主性、非営利性、社会貢献を基本理念としてよいまちづくりを推進する拠点として平成１３年一月に拠点として開設した。現在６０団体が登録、その市民団体の連絡調整を円滑にするために運営委員会を設けて登録団体による自主運営を基本としている。生涯学習亀岡財団から補助金１５０万円を財政的援助をしている。１５年度事業としては、ＮＰＯの講演会、勉強会を企画、個人団体のレベルアップを図る予定である。専従、常駐スタッフの確保は、補助金を出していることからは運営委員会で協議検討してもらっている。 市民参画と協働によるまちづくりを具現化するために設けたものであり、利用料は現在もらう予定はない。ＮＰＯとは対等な関係であり、行政と今後お互いに補完することにより市民サービスにつなげていきたい。
第３に、民間交番の設置についてであります。 交番の設置については、以前からまた今定例会においても、多くの議員より要望を出されているところであります。府議会でも取り上げられておりますし、安心安全のまちを議論する際には、必ず話題に上がってくる問題であります。それらについての市長の答弁は概ね「必要は承知しているが、財政が厳しい。府等関係機関に粘り強く要望を続けてまいりたい」であっただろうと思っております。 税収が落ち込み財政に余裕のないのは市も府も同じでありますが、犯罪の増加を受けて国は平成十四年から３カ年をかけて１万人の警察官の増員を計画しておりますが、本市まで下りてくる増員はほとんどないのであります。ちなみに現在の亀岡署の警察官は１３２名でありますが、今年度を含めここ数年ほとんど増減はありません。このような状況では、交番の増設まで手がまわらない状況であることは申し上げるまでもなく、要望を続けていくだけでは、治安の悪化に対応できないのであります。 そこで、市民と協働して防犯を進める視点から提案をしたいと存じます。 従来の発想からは、警察関係に関することはすべて府なりに要望することしか道はありませんでしたが、市民の参画と協働の視点からは、今警察が担当している仕事のなかでも市民が関与する余地が見えるのであります。 治安の分野において、罪刑法定主義をとっている我が国においては、公権力の行使にかかわることは原則として警察の仕事であります。しかし、交番の機能は公権力の行使の拠点にとどまらず、道案内、防犯活動から地域社会のトラブル相談まで多岐にわたっており、これが地域社会と密着して犯罪を抑止してきた世界でも注目されている日本の交番システムであります。 京都府では先頃「警察署等のあり方を考える懇話会」が中間答申を出しましたが、交番・駐在所の充実・強化ともに「空き交番の解消」に向けての提言もなされているところであります。パトロールも勿論大切でありますが、交番に警察官等がいることも安心・安全のまちづくりにとって特に心理的効果は大きいのであります。 この心理的効果というのが実に防犯にとっては重要でありまして、このことに対して若干述べさせて頂きます。 従来の警察の方針は「検挙に勝る防犯なし」とされ、検挙率を上げることが治安に対する信用であるとされていました。発生した犯罪を検挙し、その原因を解明した上で、それを取り除くことにより犯罪を減らそうというものでありますが、犯罪の検挙率は近年悪化の一途を辿っており、防犯へのアプローチの変更が求められているところであります。 欧米での取り組みは「機会なければ犯罪なし」と検挙中心から、予防中心にシフトしております。それにより成果をあげ始めているのは統計上の数字に現れてきているところであります。 犯罪の機会とは、犯罪の実行に都合のよい状況のことであり、都合がよければよいだけ犯罪に走る心理的要因が増えるのであります。逆に「見られている」「見つかりやすい」「時間がかかる」「技術がいる」など、犯罪の実行に都合の悪い状況を作り出せば、実行者は思いとどまる機会が増えるのであります。 このアプローチで成功したのがニューヨークであります。かつてのニューヨークは、行ったことのない人でも噂で知っているような凶悪犯罪頻発の世界最悪の治安の都市でありました。しかし、近年は治安が悪化した東京より安全ではないかとも思われる部分もあります。 その対策は何だったのでしょうか。それは地下鉄の落書きを全部消したことと軽犯罪の徹底した取り締まりでありました。設置されました治安回復プロジェクトが、まず地下鉄の全部の落書を消すと発表すると、「犯罪を取り締まるのが先ではないか」と猛反対が出たのであります。しかし、５年かけてすべての落書きを消し終わったとき、犯罪は減少し始めたのであります。第２弾は軽犯罪の徹底した取り締まりでありました。これも「まず凶悪犯罪を取り締まることが先ではないか」と猛反対が出たのであります。しかし、２年間徹底的に軽犯罪を取り締まった結果、凶悪犯罪も減少に転じたのであります。 「ブロークン・ウィンドウズ」という理論はご存じでしょうか。これは、割れた窓を放置していると、人の目が及ばない場所であると受け取られ、小さな犯罪を誘いやすく、それがエスカレートしていずれ大きな犯罪につながるという理論であります。 人の目が及んでいるという心理的負担が、犯罪機会の減少を誘うわけなのであります。 府に要望を続けていても埒があかないのなら、市主導で進められる民間交番を設置してはいかがでしょうか。地域の防犯システムが目に見える形であらわれることにより、犯罪機会の減少に寄与することは間違いないと思う次第であります。 民間交番は地域コミュニティと密接に連携した新しい交番システムであり、市民との協働と防犯を両立させられる仕組みであるとも考えます。 各町では防犯推進員が頻繁にパトロールをされており、地域コミュニティの犯罪予防に寄与されているところでありますし、大井町におきましては防犯推進員の詰め所が、民間交番のベースにもなります。 民間交番は、地域の自治会、各種団体、警察官ＯＢ、さらには公募による有志などの地域の協力をえまして交替で交番詰めをするのであります。駅前におきましては、せっかく交番があっても「空き交番」では、市民のニーズに応えられないわけでありまして、常に人がいるということに意味があるわけであります。 警察との連携も大切であります。頻繁に民間交番に立ち寄ってもらうことは勿論ですが、本署との連絡も民間交番からは指令を通して各部署へ直接コンタクト取れる体制がいいだろうと思います。防犯推進員の窓口は、生活安全課でありますが、非常時には直接担当課と連絡が取れた方が、交番としての機能が発揮できるだろうと思いますので、公衆回線だけでなく専用回線の設置も望まれるものであります。 駅前であれば観光案内所の機能も併設してはどうでしょうか。新亀岡駅舎には観光案内所の設置が計画されておりますが、他の駅にも必要性は高いと思います。 観光立国を標榜する田中市政にとって、一般市民を活用しての観光振興策であります。一考の余地があると存じますが如何でしょうか。 ちなみに篠町自治会においては行政が動き出すなら全面協力をさせてもらうという言質をいただいておるところであります。 （答弁）市長：場所を公共が考え、それを民間が活用すると聞こえたので、民間のご熱意をいただければ方法論としては考えられるのではと思う。 環境市民部長：交番の申請は、京都府警においては本年４月から「警察署等のあり方を考える懇話会」が設置され、活発な論議されている。生活の安心安全は、すべて警察にゆだねるのではなく、市民ひとりひとりが自覚すべきということが原点である。警察と地域住民、行政との関係のあり方を含めて検討していきたい。交番相談員と限られた体制で最大の効果をあげるために検討されている。機会がなければ犯罪はなしという発想は大切だと考えている。すでに設置されている世田谷区の明大前ピースメーカー、山形県新庄市の新庄安全センターなどの事例を今後研究していきたい。
最後に牧田川の改修についてお伺いを致します。 牧田川は市の管理河川としては唯一残されている未整備河川であります。かねてより地元自治会、土地改良区、関係者から全面改修の要望が出されており、本年度の篠町地域懇談会においてもホタルの飛び交う川にして欲しいとの要望が出されているところであります。 民間開発会社の公共整備分担の協定もあることは承知しておりますが、牧田川整備を分担している開発業者は現在の経営状態では整備する余力はないとみられ、具体的開発計画もない状況であります。 また、同開発業者の管理地へは、不法投棄が夥しく、先日も市の協力のもと地元区が清掃作業をしたところであります。 自治会より同開発業者に申し入れをしても、返事ばかりで事実上の管理ができておらず、その被害は地元に降りかかってくるばかりであります。このような状況ではもはや、牧田川の改修は同開発業者によっては出来る見通しがなく、大雨が降るたびに河川の傷みが増すばかりであります。 災害復旧によって部分補修が繰り返されておりますが、根本的に改修をしなければならない時期は迫っていることは誰の目にも明らかと考えます。 財政健全化計画の中、単年度に多くの予算はつけられないにしても、東部地域は都市計画税等の土地に対する負担が多く、それなりの整備に着手することは行政の責務と考える次第であります。 明年度着工に向けて決断をいただきたいと存じますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。 （答弁）建設部長；牧田川はアクセス道路からバイパスまで1500ｍ。施工済み延長が300ｍ未施工が。牧田川は集中豪雨で被害を出しており、付近農地に被害を出しているのが現状である。河川改修の緊急性必要性は強く感じている。住宅促進を含め財政的、自然環境も考えていきたい。財政健全化計画を考え、河川改修に取り組んでいく所存である。自然型護岸、親水護岸、環境面、景観面を考慮し検討していきたい。
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